2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これ、ちょっと手前みそになりますが、そういう人材を私、例えば私の学部の学生には、育て上げたいなと思って、国際教養学部なるもので私はいろんなそういう話はしているところなんですが。 以上が御回答になるかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。ありがとうございました。
これ、ちょっと手前みそになりますが、そういう人材を私、例えば私の学部の学生には、育て上げたいなと思って、国際教養学部なるもので私はいろんなそういう話はしているところなんですが。 以上が御回答になるかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。ありがとうございました。
田島麻衣子君 横沢 高徳君 里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 早稲田大学国際 教養
御出席いただいております参考人は、早稲田大学国際教養学部学部長・教授池島大策君、国立極地研究所副所長榎本浩之君及び株式会社商船三井ＬＮＧ船部長濱崎和也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、公私立大学につきましては、これは現在各大学において検討されているところですが、例えば早稲田大学におきましては、商学部、国際教養学部、文化構想学部及び文学部の四学部で独自に英語民間試験を活用することを公表しているものと承知しております。
本日は、本案の審査のため、参考人として関西学院大学学長村田治さん、中京大学国際教養学部教授大内裕和さん及び奨学金問題対策全国会議事務局長・弁護士岩重佳治さんに御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
ちょっと留学生に関して否定的なことばっかり申し上げましたので、次は、一方で、立命館アジア太平洋大学など、また早稲田大学国際教養学部など、計画的にグローバル化を進める私大として出身国でしっかり教育を受けた学生を受け入れている、こういった大学もございます。 留学生などグローバル人材の育成には中長期的な戦略が必要かと思います。留学生の受入れも国際競争が激化しております。
ＩＣＵや国際教養大学や立命館アジア太平洋大学などが外国語で講義することを、明確な哲学があるわけでもなく、東京都心にキャンパスを設置して外国人留学生を集めまくるような大学もあります。 また、日本語学校が大学に持ちかけて留学生を送り込むなんという話もあると聞きますが、政府が留学生三十万人計画を打ち上げたのは二〇〇八年ですから、もう十年も経過をしています。
有名な例では、秋田県の国際教養大学、これは本当に国際色豊かな教育を行っていて、大変全国から学生が集まっているわけであります。こういった成功例なども広めながら地方大学の振興に取り組んでいただきたいと思いますが、文科大臣は、この地方大学の振興について何が重要だと、このようにお考えでしょうか。
御出席いただいております参考人は、早稲田大学名誉教授・商学博士松田修一君、千葉商科大学国際教養学部専任講師常見陽平君及び東京共同法律事務所弁護士川上資人君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
それからもう一つ、よく出されるのは、秋田の国際教養大学ですよね。もちろんこれ、中嶋嶺雄さんという最初の理事長さんのすごいリーダーシップもあったと思うんですけれども、ここも全て英語の授業で、学生は全部海外留学、必須条件です。そして、何と教員の半分は外国人教諭で、そして、面白いのは、大学教授の終身雇用制じゃないんです。駄目な教授はどんどん替わってもらうという、こういう競争もやらせているんですね。
秋田の中でも、いろいろ苦しんでいる大学もありながら、国際教養大とかはかなり人気があって、四十七都道府県から、開学当初、もう学生が集まるような形になりました。そこに来ている学生たち、及び、受験を考えている相談も受けたりするんですが、最近は、そこに行くか、海外の大学に行くかという選び方をし始めています。
それぞれ、地方にあってもグローバル人材を育てなければならないという期待はかけられていて、既に、秋田の国際教養大学とか又は大分の立命館アジア太平洋大学のように、留学生を受け入れ、グローバル人材を育てるための独自のプログラムを行っている大学も出てきています。
秋田も、秋田国際教養大とかといって四十七都道府県から集まってくる、ボリュームはすごく少ないですけれども、いい大学もできていますし、国立大学も私立大学も一生懸命頑張ってやっています。 そういうことは当然前提としながらですけれども、私個人としては、一回東京に出るということも必要だと思うんです。全員というわけじゃないですよ。高校を出て、東京なのか仙台なのか、秋田にしてみると。
もっと私が考えるのは、秋田の国際教養大学のように、大変魅力があって他県から集まるんですけれども、この方たちはどこに行くかというと、海外に行くわけですね。そうなると、かなりグローバルな世界の中で、今言ったように、地方に人が定着するということはなかなか政策としては大変だなということを今実感として思っているということをお伝えして、私からの発言を終わらせていただきたいと思います。
町に仕事がある、そして町に若い人が、中心に人が集まってくる町づくり、これは大変重要だと思いますが、秋田県に国際教養大学というのがありますが、ここは全て英語教育でやっています。約千人の学生がここで学んでいるということでありますが、しかし、いざ就職になりますと、どうしても、秋田県に働く場所がないので、九割は県外へ移ってしまうという状況のようです。
独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として中京大学国際教養学部教授大内裕和君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学商学部教授樋口美雄参考人、関西大学名誉教授森岡孝二参考人及び千葉商科大学国際教養学部専任講師常見陽平参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
ですから、私言わんとしているのは、法律が改正されることによっていかに地方自治体が自主的に自律的なことができるかという一つの例として国際教養大学を挙げさせてもらうんです。あれは、私も文科省とか総務省に何回も通ってあの法律を作ってもらいました、地方自治法改正法ですね。あれがなければ、あのような大学はできなかったんです。
例えば国際教養大学というのは、ああいう法律があったからああいうことができるんです。制度を変えると。 だから、例えば東京だったら三〇％の法人税だけれども、地方へ行ったら一五％にするからというと、それなりの企業は来ると思いますよ。夕張市だったら、ああいうふうな形にならなかったと思いますよ。
つまり、旧計画を理事として責任ある立場で進めていた二人の理事は、任期満了でそのまま文科省に戻って、一人は阪大の理事、一人は国際教養大学の副学長、天下りですよ、再就職と。結果、文科省でも責任は求められていません。給与も返上していません。理事長は二十二万返しただけで円満退職で、そしてこれから退職金も全額支払われると。 ＪＳＣの理事長に伺います。
○国務大臣（馳浩君） 吉尾啓介氏については、平成二十七年十月に文部科学省大臣官房付となり、平成二十七年十二月に辞職され、平成二十八年二月に公立大学法人国際教養大学常務理事、副学長になっておられます。 もう一人の鬼澤佳弘さんについては、平成二十七年十月に文部科学省大臣官房付となり、平成二十八年一月に大阪大学理事となっております。
日本には留学生が来たがると思うんですけど、私は国際教養大学のときは、何というんですか、非常に厳しい留学の条件を付けたんです。こちらから行くのもそうなんですが、あちらから来るのも、クロス、交換留学ですよ。だから、百五十校、百七十ぐらいですか、大学との連携をして、必ず一人とか二人しか行けないと。だから、中国から何千人来たとかなんて、そういうことでは駄目なんですね。
あるいは、秋田にあります国際教養大学のように、極めてユニークな教育を行って全国から学生が殺到する、やはりそういうものを地方に立地していくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
いつも国際教養大学のことを言って申し訳ないですけど、あの大学つくるときは、出発点は十一億ですよ。前の自民党の先生方が一生懸命推進してつくった大学が、出発点で六百億ですよ。それは、当たり前の形でつくっていくからそういうふうになるんです。どこの県立大学だって五百億とか六百億掛けている。私は反対されて金がないから出発点で十一億で、今現在で六十億ぐらいですよ、全部入れたら。